タイムズビジネスサービス

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タイムズビジネスサービス規約

第1条(タイムズ法人会員)

  • タイムズ24株式会社(以下「当社」といいます)が運営するタイムズビジネスサービス(以下「本サービス」といいます)に、本規約を承認のうえ入会申込みをした法人又はそれに準ずる団体(以下総称して「法人」といいます)のうち、当社が入会を承認した法人をタイムズビジネスサービス会員(以下「会員」といいます)といいます。

第2条(会員登録)

  1. 会員登録手続は以下の通りとします。
    • (1)利用申込書の提出
      会員登録を希望する法人は、所定の利用申込書に必要事項を記入の上、同申込書を当社が別途指定する方法によって提出しなければなりません。なお当該会員登録希望者は、利用申込書において担当者(以下「連絡先担当者」といいます)を指定するものとします。
    • (2)審査、登録手続
      前号の申込を受けた場合、当社は、所定の審査を行った上で、当社が適当と判断した法人を会員として登録します。
  2. 当社は、会員登録希望者が下記のいずれかに該当する場合には、会員登録を認めない場合があります。なお、当社は、会員登録が認められなかった理由についての照会には、一切応じません。
    • (1)本規約違反等の理由により、過去に会員資格の停止処分又は抹消処分を受けた場合
    • (2)前項第1号所定の利用申込書に虚偽事項の記載を行なった場合
    • (3)第12条の規定のいずれかに該当する場合
    • (4)第4条所定の各種サービスを提供することについて、各サービスの運営会社である当社又は当社の提携会社(以下、各サービスの運営会社である当社の提携会社を単に「当社の提携会社」といいます)が適切ではないと判断した場合
    • (5)上記各号のほか、当社において、会員として登録するのが適当ではないと判断した場合
  3. 会員は、登録の際に申告した情報に変更(連絡先担当者の変更を含みます)が生じた場合、速やかに当社へ変更内容の通知を行うものとします。
  4. 会員は、次条に規定するタイムズビジネスカード(以下「カード」といいます) の発行に先立ち、アプリケーション又はブラウザ(以下「アプリ等」といいます)を用いて、本サービスの一部の機能を利用することができます。
  5. 前項のアプリ等の利用は、会員に所属する役員及び従業員のうち、連絡先担当者がアプリ等の利用を認めた者であり、かつ、当社所定の手続を行った者とし当社は、アプリ等を利用するために必要なID及びパスワードを付与します。

第3条(タイムズビジネスカードの貸与と取扱い)

  1. 当社は、会員番号等(以下「カード情報」といいます)が印字及び記録されたカードを発行し、会員に貸与します。なお、カードの所有権は当社に帰属するものとします。
  2. 会員は、会員に所属する役員及び従業員のうち、連絡先担当者が認めた者(以下「利用者」といいます)に限って、カードを貸与して使用させることができます。なお、利用者への貸与にあたり、会員は、利用者に対して本規約の内容を周知し、その承諾を得るものとします。
  3. 会員は、自らの責任において利用者をしてカードを法人としての事業に関連する用途でのみ利用させるものとします。また、会員及び利用者は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとし、第三者にカードを貸与・譲渡・質入・寄託又はカード情報を預託せず、また、理由の如何を問わず、カード及びカード情報を第三者に使用させ又は使用のために占有を移転させないものとします。
  4. 各種サービス(次条第1項に定義)の利用に際して、カードが提示された場合、当社は、当該カードに係るカード情報により特定される会員が当該各種サービスを利用したものとみなします。
  5. 前項に基づき会員が利用したとみなされた各種サービスに係る利用代金について、会員は第7条に定める方法により支払うものとします。
  6. 会員は、カードの発行にあたり、当社所定のカード発行手数料を当社に支払うものとします。

第4条(各種サービスの利用)

  1. カード又はアプリ等の提示により提供を受けられる対象となるサービス(以下「各種サービス」といいます)の範囲は当社が別途定めるものとし会員は、第2条第1項に基づく本サービスの会員登録申込時に、当該範囲の中から自らが利用を希望するサービスを選択するものとします。
  2. 会員又は利用者は、各種サービスの利用等に関する規約等(以下「各種サービス利用規約等」といいます)がある場合には、それに従うものとし、当該規約に従わない場合、カード又はアプリ等及び各種サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
  3. 会員又は利用者は、当社又は各種サービスを提供する当社の提携会社(以下「当社の提携会社」といいます)が必要と認めた場合には、当社又は当該提携会社が各種サービスの内容の全部又は一部を変更又は停止することを予め承諾します。
  4. 会員又は利用者は、第11条に定める退会をした場合、又は第12条に定める会員資格の取消をされた場合、カード又はアプリ等を利用する権利を喪失するものとします。この場合、会員は会員資格の取消前又は退会前にカードの利用を通じて取得したカード又は各種サービスに関連する特典についても利用する権利を喪失するものとします。
  5. 第1項所定の各種サービス以外の会員に付与される特典、その他本サービスの内容の詳細については、当社の細則等により定めるものとします。
  6. 会員は、当社又は当社の提携会社が利用者から取得した個人情報および各種サービスの利用情報について当社より提供を受ける場合、会員の責任において予め利用者の承諾を得るものとします。
  7. 会員はタイムズ法人管理者様向けWebページ(以下「タイムズ法人管理者様向けWeb」といいます)を利用できるものとし、当社は、会員の連絡先担当者に対し、タイムズ法人管理者様向けWebを利用するために必要なID及びパスワードを付与するものとします。
  8. 前項によりID及びパスワードの付与を受けた会員は、利用明細情報をタイムズ法人管理者様向けWebから閲覧及びダウンロードができます。
  9. 会員は、利用明細情報を以下の目的以外に第三者へ開示してはならないものとします。ただし、以下の目的以外に開示することについて、あらかじめ書面による当社の承諾を得た場合は、この限りではありません。
    • (1)事故発生時の示談交渉および状況確認のため
    • (2)公的機関からの利用状況開示請求その他法令等に基づく利用状況開示請求に対応するため
  10. 当社は、会員に提供する利用明細情報の完全性、正確性、特定の目的への適合性及び有用性等を保証するものではありません。
  11. 会員は、利用明細情報が、当社が想定した許容量を超えた場合は、利用者明細情報の閲覧およびダウンロードができない場合があること、利用明細情報の保存期間は、当社の定めによることを承諾するものとします。

第5条(カード利用枠)

  1. 会員の各種サービスの利用代金(以下「サービス利用代金」といいます)の未決済残高の上限金額(以下「カード利用枠」といいます)は、当社又は当社の提携会社が所定の方法に基づき個別に定め、会員に通知することができるものとします。
  2. カード利用枠は、サービス利用代金等当社及び当社の提携会社に対する債務の履行状況、カードの利用状況及び信用状況に応じて審査のうえ当社又は当社の提携会社が必要と認めた場合には、これを増減額できるものとします。

第6条(サービス利用代金債務)

  • 会員は、会員に対して貸与されたすべてのカード(以下「全カード」といいます)を使用した各種サービスの利用に基づく債務及び本規約に基づく一切の債務について支払いの責を負うものとします。

第7条(代金決済)

  1. 会員がカードを利用して発生したサービス利用代金及びそれに関する一切の債務は、原則として会員の預金口座からの口座振替の方法により支払うものとします。但し、当社が適当又は必要と認めた会員は、当社指定の預金口座へ振込む方法による他、当社が承認したクレジットカードにより支払う等、当社が別途定めた方法により支払うものとします。
  2. 会員が当社に支払うサービス利用代金の支払期日は、各月の末日締めで計算した当月分の利用代金について翌月27日とします。なお、支払期日の当日が金融機関休業日の場合は翌営業日とします。
  3. 会員の金融機関口座の残高不足等により、当社又は当社の提携会社に支払うべき債務の口座振替、引落し又は自動払込みができない場合には、当社は、当該金融機関との約定により、支払期日以降の任意の日において、会員が当社又は当社の提携会社に対して支払うべき債務の一部又は全部につき口座振替、引落し又は自動払込みができるものとします。
  4. 会員は、前項の支払期日以降において、その一部又は全部につき当社又は当社の提携会社に支払うべき債務の口座振替、引落し又は自動払込みにかかる費用(以下「再振替等にかかる費用」といいます)を負担するものとします。なお、再振替等にかかる費用は、当社が別途定める額とします。
  5. 当社は、会員の毎月の支払額について、会員が届け出た住所へ利用代金明細書又は請求明細書を送付することにより通知します。会員が通知を受けた後7日以内に当社に対して異議の申し立てがない場合には、利用代金明細書又は請求明細書の内容について承認したものとみなします。なお、利用代金明細書又は請求明細書の送付は、当社がホームページ上で閲覧、ダウンロードできるサービスを提供することで代えることができるものとします。
  6. 利用する各種サービスの規約等に、別途代金決済に関する定めがある場合には、当該サービスの決済に限り、当該サービスの規約に定める決済方法の適用を優先するものとします。

第8条(支払金等の充当)

  • 会員が支払った金額が、本規約その他の契約に基づき当社又は当社の提携会社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員へ通知することなく、当社が適当と認める順序、方法にていずれの債務に充当しても、会員は異議を述べないものとします。

第9条(費用の負担)

  • 会員は、サービス利用代金を金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。

第10条(当社による収納代行)

  1. 会員は、カード利用による取引の結果生じた当社の提携会社の会員に対する債権について、当社と当社の提携会社との契約に従い、当社が当社の提携会社に代わって当該債権に係る収納を行うことを承諾し、直接当社の提携会社に対し各種サービスに係る利用代金の支払を行わないものとします。
  2. カードの利用による取引上の紛議は各種サービスの種類に応じ会員と当該各種サービスの提供主体との間において解決するものとします。また、カードの利用により当社の提携会社と取引した後に提携会社との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。
  3. 会員は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、各種サービスの利用状況その他の取引の明細及びそれらに関連する情報を、当社から提携会社に開示されること、及び提携会社から当社に開示されることを承諾するものとします。

第11条(退会)

  • 会員が退会する場合は、所定の届出用紙により当社に届け出るものとし、当社が当該届け出を受理した時点で退会となり、以後、カードの一切が利用できなくなります。なお、当社が必要と認めた場合には、会員は、全カードを当社に返却し、サービス利用代金等の債務の全額を直ちに支払うものとします。また、退会後においても、カード又は会員番号を使用して生じたサービス利用代金等の債務について全て支払いの責を負うものとします。

第12条(カード利用拒絶及び一時停止、会員資格の取消等)

  1. 当社は、会員又は利用者が、カード利用枠を超えた利用をした場合もしくはしようとした場合、カードの利用状況が不審な場合、又は延滞が発生するなど、カードの利用状況、サービス利用代金の支払状況等によって、全カード又は一部のカードの利用をお断りすることがあります。
  2. 当社は、カード及びカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしに、カードの利用承認を保留し又はカードの利用をお断りすることがあります。
  3. 会員又は利用者が本規約に違反した場合、違反するおそれがある場合、その他不審な場合は、当社は、自ら又は当社の提携会社等を通じて、全カード又は一部のカードの利用を一時停止し、カードを回収することができるものとします。
  4. 会員又は利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、当社は通知、催告なしに会員資格を取り消すことができるものとします。会員資格を取消された場合、会員は当社及び当社提携会社に対する会員資格に基づく権利を喪失し、カードが利用できなくなるものとします。
    • (1)虚偽の申告をした場合
    • (2)本規約のいずれかに違反した場合
    • (3)各種サービスに関する規約等のいずれかに違反した場合
    • (4)各種サービスの会員資格の停止及び取消事由に該当した場合
    • (5)各種サービス利用代金の支払等当社又は当社の提携会社に対する債務の履行を怠った場合
    • (6)信用状態に重大な変化が生じた場合
    • (7)カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合
    • (8)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当した場合、又は次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当した場合
      • (ⅰ)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • (ⅱ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • (ⅲ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • (ⅳ)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • (ⅴ)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • (9)自ら又は第三者を利用して、次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する行為をした場合
      • (ⅰ)暴力的な要求行為
      • (ⅱ)法的な責任を超えた不当な要求行為
      • (ⅲ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      • (ⅳ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
      • (ⅴ)その他前記(ⅰ)から(ⅳ)に準ずる行為
    • (10)違法な活動または反社会的活動に当社もしくは当社の提携会社が提供する各種サービスを利用していることが判明した場合、または利用する可能性が高いと当社が合理的に判断した場合
    • (11)会員又は利用者について届出事項の確認が完了しない場合や、会員又は利用者が届出事項の確認について虚偽の回答をした場合
    • (12)当社から貸与された他のカードを所持している場合において、当該他のカードにつき、前各号に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合
    • (13)当社の提携会社が提供する各種サービスに関する規約、約款に定める利用資格の停止又は取消事由に該当し、当該サービスに係る利用資格を停止又は取消されたとき。
    • (14)その他、事由の如何を問わず当社が必要であると判断したとき
  5. 会員は、前項により、会員資格を取り消された場合、直ちに全カードを当社に返還するものとします。
  6. 当社は、第4項に基づき会員資格を取り消した場合、当社の提携会社にカードの無効を通知又は登録できるものとします。会員又は利用者は、この結果、当社の提携会社が各種サービスの利用資格を停止することがあることについて異議を述べることができません。また、会員又は利用者は、当社の提携会社を通じてカードの返還を求められた場合、直ちに当該カードを返還するものとします。会員は、本項の義務が履行できない場合にはその旨を直ちに当社へ通知するものとします。
  7. 会員は、会員の会員資格の取消後においても、カード又は会員番号を利用し又は利用されたときは、当該使用によって生じたサービス利用代金等について、全て支払いの責を負うものとします。

第13条(期限の利益の喪失)

  1. 会員は、各種サービスの利用に関し適用される各種サービス利用規約等に定めるところに従い、本規約に基づく一切の債務及び各種サービスの利用に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、その場合、債務の全額を直ちに支払うものとします。

第14条(通知)

  1. 会員は、会員の都合によりカード機能を停止又は制限しようとする場合には、その旨を所定の様式に基づいて直ちに当社及び該当の各種サービスを提供する当社の提携会社に通知するものとします。この場合、当社又は当社の提携会社より特段の指示があれば、その指示に従って適切な措置を講じなければならないものとします。
  2. 当社又は当社の提携会社は、前項の事由により会員に発生した損害について一切責任を負わないものとします。

第15条(カードの紛失・盗難・偽造及びID等の管理)

  1. カードは、連絡先担当者が責任をもってその管理を行うものとし、カードの譲渡、名義変更、売買、貸与等の行為を行ってはなりません。
  2. カード又はカード情報が紛失・盗難・詐取・横領等(以下まとめて「紛失・盗難等」といいます)により他人に不正利用された場合、会員は、本規約及び各種サービスに係る規約又は約款に基づきその利用代金について全て支払いの責を負うものとします。
  3. 会員及び利用者は、カード又はカード情報が紛失・盗難等にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し、最寄の警察署に届け出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出するものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届け出ることもできます。
  4. 偽造カードの使用に係るサービス利用代金については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員又は利用者は、被害状況等の調査に協力するものとします。
  5. 前項の定めにかかわらず、偽造カードの作出又は使用について会員又は利用者に故意又は過失があるときは、その偽造カードの利用代金については会員が支払いの責を負うものとします。
  6. 当社は、カードが第三者によって拾得される等、当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の判断でカードを無効登録できるものとし、会員及び利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
  7. 会員は、当社から付与されたタイムズ法人管理者様向けWeb及びアプリ等のIDと、IDに対応するパスワード等(以下「ID等」といいます)を、第三者に貸与または譲渡することはできないものとします。また、会員はID等の使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
  8. 会員のID等が利用者の管理不備によって第三者に使用されたことで当該会員が被る損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  9. 会員は、ID等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第16条(カード・ID等の再発行)

  1. 会員がカードを紛失・盗難等した場合に、当社所定の届けを提出し、当社が適当と認めた場合は、当社はカードを再発行するものとします。この場合、会員は、当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。
  2. 会員がID等を紛失等した場合に、当社所定の届けを提出し、当社が適当と認めた場合は、再発行の手続を行うものとします。

第17条(届出事項の変更等)

  1. 会員は当社に届け出た利用者、住所、連絡先、代金決済口座、氏名、電話番号、電子メールアドレス、事業の内容、法人名称・商号、取引を行う目的、その他の項目(以下総称して「届出事項」といいます)等に関する情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社の指定する金融機関又は当社宛に所定の届出用紙により届け出るものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、電話等の当社が適当と認める方法により届け出ることもできます。
  2. 前項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
  3. 第1項の届出がないために当社からの通知又は送付書類その他のものが延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。但し、第1項の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
  4. 会員は、カード発行後も第1項の届出事項に基づき当社に届け出た事項についての確認を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。
  5. 会員又は利用者が第12条第4項第8号又は第9号に該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員及び利用者に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員及び利用者は、これに応じるものとします。また、会員は利用者をしてこれに応じさせるものとします。

第18条(会員情報の取扱い)

  1. 当社は、会員から取得した個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
    • (1)本人認証、各種申込画面における会員情報の自動表示、本サービスの提供、駐車料金等の決済、会員管理、特典の付与その他取引遂行のため
    • (2)第23条所定のパーク24グループ各社及びパーク24グループの提携先が取り扱う商品、サービス、特典その他おすすめ情報等のご案内のため(ダイレクトメール、メールマガジン、窓口におけるご案内など)
    • (3)第23条所定のパーク24グループ各社及びパーク24グループの提携先が取り扱う商品、サービス等に関するマーケティング活動のため(アンケート調査、キャンペーン、プレゼント発送、購買分析など)
    • (4)その他、上記に付随、関連する業務の遂行のため
  2. 当社は、ご提供いただいた個人情報を、共同利用する場合があります。なお、共同利用に関する事項については、当社ホームページ(http://www.times24.co.jp/)上に記載した「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて(以下、総称して「個人情報保護方針等」という)」をご確認下さい。
  3. 当社は、以下の場合を除き、会員から取得した個人情報を、第三者に提供いたしません。
    • (1)会員(本人)の同意を得ている場合
    • (2)法令に基づく場合
    • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員(本人)の同意を得ることが困難である場合
    • (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員(本人)の同意を得ることが困難である場合
    • (5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員(本人)の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • (6)利用目的の達成に必要な範囲内において第三者へ委託する場合
    • (7)合併その他の事由による事業の継承に伴う場合
    • (8)上記2.の共同利用に該当する場合
  4. 当社は、以下の情報を含む会員による本サービスの利用にあたり取得した情報(以下「利用情報」といいます)について、以下の目的で、継続的に、当社において使用し又は以下の提供先に提供することができるものとします。なお、当社は、利用情報の提供にあたり、利用情報から特定の個人を識別することができないよう匿名化処理を行うものとします。
    • (1)主な利用情報
      (タイムズ駐車場の利用に関する情報)
      利用駐車場、利用時間、駐車場利用料金等
      (予約制駐車場「B」の利用に関する情報)
      利用駐車場、利用時間(予約、予約取消、実利用、延長、無断延長等)、駐車場利用料金等
      (タイムズカーの利用に関する情報)
      料金プラン、クラス、ステーション(出発、帰着)、車種、利用時間(予約、予約取消、実利用、延長、無断延長等)、利用料金、利用距離、ペナルティ料金、加減速度、最高速度、その他カーシェアリング車両車載機器記録情報等
      (タイムズカーレンタルの利用に関する情報)
      利用に関する情報(車種、日時、店舗、走行距離、料金、特典、キャンペーン、補償コース、オプション、事故負担金等)、予約に関する情報(方法、日時、変更、取消等)、レンタカー車両に搭載しているGPS、ドライブレコーダー、車載器記録情報等
    • (2)利用目的
      本サービスならびにパーク24グループ及びパーク24グループの提携先の提供する商品、サービスの改善、充実のためパーク24グループ及びパーク24グループの提携先の新サービスの検討、実施ならびにインフラ基盤の構築・整備および安全管理の取組、実施のため
    • (3)提供先
      パーク24グループ、パーク24グループの提携先、研究機関
    • (4)提供方法
      書面もしくは電磁的な方法による送付または送信、口頭(電話等含む)による伝達
  5. 本条に定める他、当社の個人情報保護に対する取り組みについては、当社ホームページ(http://www.times24.co.jp/)上に記載した「個人情報保護方針等」に定めるものとします。なお、本規約と個人情報保護方針等の内容に矛盾・抵触が生じた場合には、「個人情報保護方針等」の内容が優先するものとします。

第19条(合意管轄裁判所)

  • 会員又は利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本社を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(細則)

  1. 当社は、本約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則は本約款と同等の効力を有するものとします。
  2. 当社は、別に細則を定めたときは、第18条第5項所定のホームページ(以下「本ホームページ」といいます。)にこれを掲載するものとします。

第21条(規約等の変更)

  1. 当社は、会員の事前の承認なしに、次項に定める方法により、本規約及び細則(以下あわせて「規約等」といいます。)を変更することがあります。
  2. 規約等の変更は、変更内容を本ホームページに掲載する方法または当該変更内容に照らし適切な方法で会員に告知することにより行うものとします。
  3. 前項に基づく本規約等の変更の効力は、本ホームページに掲載した効力発効日または前項の適切な告知方法において明示した効力発効日より生ずるものとします。

第22条(準拠法)

  • 会員、利用者と当社との本規約に係る準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

第23条(運営者の変更)

  • 当社は、本サービスの水準が維持されることを条件に、ホームページへの掲載その他当社が適切と判断する方法で告知することにより、本サービスの運営者たる地位の全部又は一部を、当社からパーク24グループ各社(https://www.park24.co.jp/company/about/group.html)のいずれかに承継させることができるものとします。この場合には会員の個人情報を含む会員情報が当社から新たな運営者に承継されることについて、会員は予め承諾するものとします。

タイムズモビリティ収納代行特約[追加規約]

第1条(定義)

  • 本特約は、タイムズビジネスサービス規約(以下「基本規約」といいます)の追加規約として、タイムズモビリティ株式会社(以下「タイムズモビリティ」といいます)を経由して本サービスに入会した会員のうち当社が認めた者(以下「TM経由会員」といいます)に対してのみ適用されるものとします。なお、本特約で使用する用語の定義は、本特約で特に定義する場合を除き、基本規約の定義によるものとします。

第2条(利用代金の支払方法)

  1. TM経由会員がカードを利用して各種サービスに係る契約を締結した場合の決済方法については、基本規約10条の定めにかかわらず、次項から第4項に定めるところによるものとします。
  2. TM経由会員は、カード利用による取引の結果生じた当社のTM経由会員に対する債権について、タイムズモビリティと当社との契約に従い、タイムズモビリティが当社に代わって当該債権に係る収納を行うことを承諾し、直接当社に対し当該債権に係る利用代金の支払を行わないものとします。
  3. カードの利用による取引上の紛議は各種サービスの種類に応じTM経由会員と当該各種サービスの提供主体との間において解決するものとします。また、カードの利用により当社と取引した後に当社との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算についてはタイムズモビリティ所定の方法によるものとします。
  4. TM経由会員は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、対象サービスの利用状況その他の取引の明細及びそれらに関連する情報を、当社からタイムズモビリティに開示されること、及びタイムズモビリティから当社に開示されることを承諾するものとします。

第3条(サービスの一部制限)

  • TM経由会員は、本規約で定めるサービスについて一部制限がされる場合があることを承諾します。制限となるサービス内容等は当社が任意に決定し、又は随時変更ができるものとします。

クレジットカードによる利用代金決済特約[追加規約]

第1条(定義)

  1. 本特約は、第7条第1項の規定に基づき、会員が、クレジットカードによりサービス利用代金等を支払う場合に適用されるものとします。なお、本特約で使用する用語の定義は、本特約で特に定義する場合を除き、基本規約の定義によるものとします。

第2条(利用できるクレジットカード)

  1. 会員は、当社が承認したクレジットカード会社が発行する会員の代表者名義の法人カードまたは本特約第4条に定める会員の従業員名義の法人カード(以下「従業員法人カード」といいます)を、当社所定の方法により届け出ることにより利用することができます。

第3条(利用料金の支払期日)

  1. 本特約第2条により届出を行った会員は、第7条第2項の規定にかかわらず、クレジットカード会社の会員規約等に基づき支払いを行うものとし、サービス利用代金等は、クレジットカード会社の会員規約等において定められた振替日に会員の口座から引き落とされるものとします。
  2. 本特約第2条により届出されたクレジットカードが利用できなかった場合、当社は、会員に対して当該サービス利用代金等の請求書を送付し、会員は請求書記載の期日までにこれを支払うものとします。

第4条(従業員法人カードの利用)

  1. 会員が指定する従業員は、サービス利用代金等の支払方法として従業員法人カードを利用することができます。従業員法人カードを利用する場合は、当該カードの名義人である会員の従業員が、次項に規定する登録手続きを行うものとします。
  2. 従業員法人カードの利用を希望する会員の従業員は、第2条第1項に基づき従業員本人名義の法人カードの登録申込を行い、当社は、第2条第2項に該当する場合を除いて、当該従業員を、登録者(以下「従業員法人カード登録者」といいます)として承認するものとします。
  3. 当社は、従業員法人カード登録者のサービス利用代金等について、第7条第5項の規定にかかわらず、従業員法人カード登録者に通知するものとします。会員は、従業員法人カード登録者のサービス利用代金等を、当社の指定する方法により、確認することができます。この場合、会員の責任において予め従業員法人カード登録者の承諾を得るものとします。
  4. 会員又は従業員法人カード登録者は、従業員法人カード登録者の退社等本サービスが不要になった場合は、当社所定の方法により従業員法人カード登録者の退会手続きを行うものとします。会員又は従業員法人カード登録者による手続きがされず、当該従業員法人カード登録者が引き続き本サービスを利用していた場合は、会員及び従業員法人カード登録者は免責されないものします。
  5. 従業員法人カード登録者が届出事項の変更及びカードの再発行を行う場合その他カードに関する取扱いは、本規約の定めにおいて会員に適用される規定が適用されるものとします。

第5条(従業員法人カードの私的利用)

  1. 会員は、従業員法人カード登録者が、本特約第4条第2項に基づく登録申込時に、当社所定の方法により届け出を行なった場合、第3条第3項及び各種サービス利用規約等の規定にかかわらず、当該従業員法人カード登録者による個人の私用目的での各種サービスの利用について、本サービスが適用されることを承諾します。

2016年5月1日制定
2017年8月1日改定
2019年5月1日改定
2019年11月1日改定
2020年4月1日改定
2020年7月1日改定
2020年11月1日改定
2021年4月1日改定
2021年11月1日改定
2022年4月1日改定
2023年6月1日改定
2023年9月11日改定